●事業用資産の買換特例
事業用の土地や建物などを売却し,事業用の土地や建物などを買換えた場合には, 売却代金より買換えた代金が多いときは,売却代金の２０％相当額けが課税の対象売却代金より買換えた代金が少ないときは,売却代金から買換えた代金の８０％相当額を差し引いた残額についてだけ課税の対象
【特例を受けるための主要件】平成１０年１月１日以後の譲渡
既成市街地等の内から外への買換 (注) 熊本市は既成市街地に該当せず
新分野進出又は事業革新のための買換並びに構造改善又は事業転換のための買換
長期所有土地建物等から減価償却資産への買換えについて,譲渡資産の所有期間要件が譲渡の年の１月１日における所有期間が１０年を超えることまた買い換え資産について、買い換え資産の範囲に土地等が追加.
課税繰り延べ割合が８０％（改正前は６０％）に引き上げ
《事業用資産の買換特例２１号》 適用期限平成１０年１月１日から１２月３１日
譲渡資産 買換資産
国内にある土地等，建物又は構築物でそ 国内にある土地等，建物，構築物又は
の譲渡の日の属する年の１月１日において 機械及び装置
所有期間が１０年を超えるもの
《買換え計算例》 区分 （例1）万円 （例２）万円
例１・ １． 譲渡価格 １０，０００ １０，０００
相続により取得した土地を１億円で ２．取得費 ５００ ５００
売却し,売却金９５００万円でアパー ３．譲渡費用 ３００ ３００
トを立てた場合 ４．買換価格 ９，５００ １４，０００
例２・ ５．収入金額 ２，４００ ２，０００
同じく相続で取得した土地を１億円 ６．必要経費 １９２ １６０
で売却し,手持ち金を追加してアパート ７．譲渡所得 ２，２０８
１，８４０
を１億４０００万円で建てた場合 ８．譲渡所得税 ５７４ ４７８
７．譲渡所得（５−６）
５．の収入金額の計算
イ・譲渡価格＞買換価格のとき ロ・譲渡価格≦買換価格のとき
１−４×０．８＝５ １×０．２＝５
５
６．必要経費（２＋３）×―――
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