建築費は、建物の床面積，構造、設備、敷地条件などによって差があります。又，建物本体のほかに、給排水，ガス，電気，給湯，冷暖房，門，塀，カーポートなどの付帯設備の工事内容よっても違ってきます。したがって，どのくらいかかるかは，ケースバイケースで，一概にはいえません。

よく｢坪当たりいくら｣といった捉え方をする場合があります。建物の本体工事費だけなら簡単に出ますが、付帯工事を含めた坪単価はまちまちになってきます。坪当たりの価格は，どちらかといえば，できあがったあとで，総費用を坪数で割った，結果的な単価であることを覚えておいてください。

単身者向けなど１住戸の面積が狭いプランや住戸の少ないものは若干割高になります。

建物本体価格には、建物内部のトイレ、浴室、台所などの設備、配管，配線工事は含まれますが，外部の付帯工事は敷地条件で差が出るため除かれています。

アパート建築には，建物や設備の工事費以外に以下のような費用がかかりますので，前もって用意する必要があります。

諸費用の主なものを上げると次のようになります。

　　建築請負契約やローンの金銭消費貸借契約の印紙税

　　建物の保存登記費用

　　抵当権設定登記の登録免許税と諸費用（ローン利用の場合）

　　不動産取得税

（2）ローンを借りるときの手数料と保証料

（3）火災保険料

（４）建築確認申請の手続き費用

（５）地鎮祭や上棟式費用

（６）経営当初の運転資金

　　入居者募集の広告費

　　当初のローン返済金

建築中に入居者が決まる時期もありますが，９割程度埋まるまでには，完成後１〜２ケ月ぐらいみていたほうがよいでしょう。そこで，家賃収入が確保されるまでのローン返済額を用意しておきたいものです。

アパートローンは，土地や建物の担保価値，家賃収入などの条件が揃っていれば，建築費の大部分を融資する場合もあります。しかし無理な借入れは禁物。毎月のローン返済額が，多くとも家賃収入の７０％以内におさまるようにするのが健全な経営といえるでしょう。

住宅金融公庫では、賃貸住宅を建てる方のために、建築費を融資しています。敷地や建物に一定の条件がつきますが，金利は一般の融資に比べて低くなっています。返済期間は２０年〜３５年くらいで，有利な融資制度ですから，大いに活用したいものです。